idecoで節税！？満期を迎えた時の手数料はどうなる？

こんにちは！

今回の記事は・・

「idecoの満期時の手数料についてです。」

idecoは節税になるという認識は

すでに知っている人なら

ご存じかと思いますが、

実際いくらぐらい節税になるのか？

運用者がみんなお得なのか？

そこらへんについて書いて行きます。

idecoの満期時には受け取り方が２つある

一応、６０歳になれば

運用益を引き下ろすことが

可能になります。

その際に、受け取り方が２つあります。

一括受け取り
年金形式での受け取り

まぁ、名前の通りなのですが笑

少し、双方について書いて行きます。

一括受け取りの場合

一括受け取りの場合は、

税法上「退職所得」になります。

この場合、税金のかかり方は

（受取額－控除額）×0､5＝課税対象

となります。

控除額より受取額の方が低い場合は

非課税扱いになります。

この「控除額」はidecoに加入した

期間に応じて加算されます。

基本的に年間４０万円ずつ加算されて行きます。

加入期間が２０年を超えると

年間７０万円に上がり、さらにお得に！

（例）idecoに１０年間加入した場合。

４０万円×１０年間＝控除額４００万円。

もし、idecoで１０年間運用して

トータル３８０万円だった場合は

控除額の方が大きいので

運用益は非課税扱いになります。

（例）idecoに30年間加入した場合。

40万円×20年間＋70万円×10年＝控除額1500万円

少し式が長いですが笑

会社員の場合は月間23､000円までしか

積立てできないので年間で276､000円です。

もし、idecoで運用するなら

20年間以上は運用した方が

節税効果は抜群です。

逆に運用期間が10年以内の場合は

個人的に、積立NISAで運用した方が

良いと思います。

少し注意点もあります。

「一括受け取り」は退職所得になるので

会社勤めをしていて

退職金が出る場合・・

idecoの運用益と会社の退職金は

合算されるので

人によっては、税金を払う場合があります。

なので、ideco運用をするなら

早い段階で運用した方が非課税枠を

大きく増やせます。

年金形式受け取りの場合

年金受け取りの場合は

「雑所得」に分類されます。

この場合、公的年金控除額を

差し引くことが出来ます。

高齢者本人が受けられる特例年金収入は、通常、雑所得となります。雑所得の金額は、収入金額から必要経費を差し引いて計算するのが原則ですが、公的年金等を受け取った場合は、収入金額から公的年金等控除額を差し引いて計算します。公的年金等控除額は、受給者の年齢が65歳以上かどうかで異なります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用元：国税庁HP

計算の仕方は人それぞれにより

異なるので、ここでは記載しません。

ザックリな説明を入れると、

国民年金も厚生年金も「雑所得」になるので

国民年金（厚生年金）とidecoの運用益を

合わせると、年間の所得が増え

国民健康保険や介護保険などに

支払う金額を増える場合があります。

厚生年金でなく、国民年金の場合なら

控除枠内に入る可能性はありますが、

厚生年金の場合は、保険料が高くなる

可能性が高いです。