ideco運用中に亡くなったら積立て金はどうなる?

こんにちは!

今回の記事は・・

ideco運用中に亡くなったら積立て金はどうなる?

についての記事です。

 

20代、30代の人には

あまり関係のない話しだと思うかも

知れませんが、

相続については、大いに関係あると

思うので、興味があれば読んで行って下さい。

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運用者が亡くなってもお金はなくならない

「運用者が亡くなったら積立て金は無くなっちゃうの!?」

と思うかもしれませんが、

ideco口座にお金があれば

無くなることはありません。

 

その際には、「死亡一時金」として

遺族の人がお金を受け取ることが

出来ます。(企業型確定拠出年金も同じ)

 

しかし、運用者が亡くなった事を

遺族の人が伝えないと、お金を

受け取ることが出来ないので

注意が必要です。

 

受け取る人の順位もある

「遺族って誰が貰えるの?」

「死亡一時金」の場合は・・

 

  1. 配偶者(内縁含む)
  2. 死亡者の収入で生計を維持していた子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹
  3. 2、以外の死亡者の収入で生計を維持していた遺族
  4. 2、に該当しない子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹

 

この順番で相続されます。

又、運用者が「この人に相続させたい」と

あらかじめ、手記に残していた場合は

その人が順位の一番上に来ます。

 

なので、家族の誰かがidecoや企業型確定拠出年金

を使って資産運用をしている場合は

話し合っておいた方がスムーズに進みます。

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idecoのお金は相続税かかる?

「相続税はどうなるの?」

身内の人間でも資産を相続する場合は

「相続税」が発生します。

 

idecoのお金にも「相続税」が発生します。

しかし、「死亡一時金」の場合

死亡退職金の非課税控除」を適応することが

でき、受け取りの一定額までは

非課税とすることができます。

 

「死亡退職金の非課税枠」がいくらか計算するには・・

 

死亡退職金非課税限度額=500万円×法定相続人の数

 

法定相続人数が4人いた場合は

500万円×4=2000万円。

↑この例だと、2000万円までは相続税がかかりません。

 

ただし、「死亡退職金等」とされるのは

idecoの死亡一時金だけではなく

勤め先から受け取る退職手当など

亡くなってから3年以内に支給が確定したものにも

同じく適応されます。

 

なので、上記の例で例えるなら

2000万円までは、非課税ですが

idecoで1500万円

勤め先の退職手当で1000万円の場合。

合計2500万円になり、500万円は課税対象になります。

 

まとめ

上記にも書きましたが、

ideco運用者が亡くなった場合は

身内の誰かが請求しないと

お金を受け取ることは出来ません。

 

亡くなられてから5年間請求がない場合

「みなし相続税」である死亡一時金ではなく

普通の相続税になってしまい、非課税枠が

使えなくなってしまうので注意が必要です。

 

ideco運用者が60歳未満でも、以上でも

亡くなられた場合は、口座にお金があれば

身内に相続できるので

20代でも30代の人にでも

資産運用の相続税というのは関係あるのです。

 

豆知識的な感覚で覚えておいた方が

良さそうですね。

 

今回はこの辺で、

では、また~!!

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