こんにちは！
今回の記事は・・
「ideco運用中に亡くなったら積立て金はどうなる？」
についての記事です。
20代、３０代の人には
あまり関係のない話しだと思うかも
知れませんが、
相続については、大いに関係あると
思うので、興味があれば読んで行って下さい。
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運用者が亡くなってもお金はなくならない
「運用者が亡くなったら積立て金は無くなっちゃうの！？」
と思うかもしれませんが、
ideco口座にお金があれば
無くなることはありません。
その際には、「死亡一時金」として
遺族の人がお金を受け取ることが
出来ます。（企業型確定拠出年金も同じ）
しかし、運用者が亡くなった事を
遺族の人が伝えないと、お金を
受け取ることが出来ないので
注意が必要です。
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受け取る人の順位もある
「遺族って誰が貰えるの？」
「死亡一時金」の場合は・・
- 配偶者（内縁含む）
- 死亡者の収入で生計を維持していた子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹
- ２、以外の死亡者の収入で生計を維持していた遺族
- ２、に該当しない子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹
この順番で相続されます。
又、運用者が「この人に相続させたい」と
あらかじめ、手記に残していた場合は
その人が順位の一番上に来ます。
なので、家族の誰かがidecoや企業型確定拠出年金
を使って資産運用をしている場合は
話し合っておいた方がスムーズに進みます。
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idecoのお金は相続税かかる？
「相続税はどうなるの？」
身内の人間でも資産を相続する場合は
「相続税」が発生します。
idecoのお金にも「相続税」が発生します。
しかし、「死亡一時金」の場合
「死亡退職金の非課税控除」を適応することが
でき、受け取りの一定額までは
非課税とすることができます。
「死亡退職金の非課税枠」がいくらか計算するには・・
死亡退職金非課税限度額＝500万円×法定相続人の数
法定相続人数が４人いた場合は
500万円×４＝2000万円。
↑この例だと、2000万円までは相続税がかかりません。
ただし、「死亡退職金等」とされるのは
idecoの死亡一時金だけではなく
勤め先から受け取る退職手当など
亡くなってから３年以内に支給が確定したものにも
同じく適応されます。
なので、上記の例で例えるなら
2000万円までは、非課税ですが
idecoで1500万円
勤め先の退職手当で1000万円の場合。
合計２５００万円になり、５００万円は課税対象になります。
まとめ
上記にも書きましたが、
ideco運用者が亡くなった場合は
身内の誰かが請求しないと
お金を受け取ることは出来ません。
亡くなられてから５年間請求がない場合
「みなし相続税」である死亡一時金ではなく
普通の相続税になってしまい、非課税枠が
使えなくなってしまうので注意が必要です。
ideco運用者が６０歳未満でも、以上でも
亡くなられた場合は、口座にお金があれば
身内に相続できるので
２０代でも３０代の人にでも
資産運用の相続税というのは関係あるのです。
豆知識的な感覚で覚えておいた方が
良さそうですね。
今回はこの辺で、
では、また～！！
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