仮想通貨の利益は税金いくらかかる?計算方法は?

こんにちは!

今回の記事は・・

仮想通貨の税金について」の記事です。

 

モナコインとは?今後はどうなる?将来性はあるのか考察

イーサリアムとは?今後の予想と購入理由について

 

こちらに書きましたが、

仮想通貨を保有したので

税金についても少し勉強しておかなくては!

と思い、今回調べてみました。

 

仮想通貨を保有している人は

一緒に税金について確認しておきましょう。

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仮想通貨の利益を確定申告しないといけない人

  • (1) 給与の収入金額が2,000万円を超える
  • (2) 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える
  • (3) 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える

    ※ 給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。

  • (4) 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・ 工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた
  • (5) 給与について、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた
  • (6) 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている

引用元;国税庁

 

ふむふむ(?)

年金を貰っている人・退職金を貰う人も

仮想通貨で利益が出た場合は

確定申告を必要な人が出てくると思いますが、

その辺については、この記事では記載しません。

(詳しくは「国税庁」へ!)

 

多分、このブログを見ている人達は

20代、30代の人達だと思うので、

サラリーマン・フリーランスの人に

向けて書いて行きます。

 

 

仮想通貨で出た利益は「雑所得」になります。

なので、年間で20万円以上の利益が出た場合は

確定申告が必要になってきます。

 

逆に、年間利益が20万円以下なら

確定申告をする必要がありません。

 

 

まずは、自分が確定申告をする必要があるのか?

計算しておきましょう。

 

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年収や利益が大きいと税金も上がってく・・

 

 

平成27年分以降)

所得税の速算表
課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

引用元;国税庁

仮想通貨に関しては、こちらの表を参考にしてください。

この表+住民税が加算されます

 

年収と仮想通貨の収入で4000万円の人は

税金で45%!さらに住民税で10%なので

合計で55%(収入の半分以上)が税金でもってかれます。

 

仮想通貨で資産が1億円の人が出たと

ニュースなどで騒がれてましたが、

1億円の利益を出した人達は次の年で

税金を55%を納めないといけません。

(恐ろしい・・)

 

さらに、仮想通貨は損失繰越できないので

仮想通貨でマイナス運用しても

マイナス分はそのままなので

給与所得から差し引くこともできません。

(ここまで来たら仮想通貨の扱い方が分かってきますね~)

 

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仮想通貨利益の種類

仮想通貨の利益の求め方は・・

  • 仮想通貨法定通貨に替えた時
  • 仮想通貨決算を行った時
  • 他の仮想通貨を購入した時
  • マイニング等で仮想通貨を得た時

これら行為を行うと課税対象になります。

 

<課税対象の例>

①仮想通貨を1コイン10万円で購入し

1コインの価値が20万円に上がり「利確した」

 

②仮想通貨で利益が1万円増えた!

この1万円をお店で決算して「商品を購入した」

 

③仮想通貨で20万円の利益が出た!

他の仮想通貨も欲しくなり、利益の20万円で

「別の仮想通貨を購入した」

 

④「マイニング」をしてコインを持続的に貰ってる。

さらに、仮想通貨取引で20万円の利益が出た

 

これらの行為を行い

年間20万円の利益を出していたら

確定申告は必要になります。

 

ただ、売却した(利益)金額にだけ

税金がかかるわけではないので

注意が必要です。

 

節税は出来る?

先程の表を見て貰えば分かるのですが、

所得が

195~330万円以下

330~695万円以下

の場合。

 

給与所得が200万円で仮想通貨利益が100万円の場合。

トータルで300万円の収入になるので

税率は10%になります。

しかし、年間収入が330万円を超えた場合は

税率が20%に上がってしまいます。

 

この「~」の範囲内で収入を調整すれば

税金を多く支払うことを避けれます。

 

「難しくない?」と思うでしょうが、

給与所得は確かに難しいと思いますが、

仮想通貨では高望みしてい運用を

心がければ大丈夫だと思います。

 

まだ上がりそうだけど、これ以上の利益が出ると

税率が上がるからここで利確しよう」など

自分で調整するしかありません。

 

あとは、ィデコなどに投資して

所得を控除したりすれば

多少は税金を抑えられます。

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計算方法は?

所得税+住民税(10%)-控除額=仮想通貨で支払う税金

になります。

 

先程も少し触れましたが

仮想通貨で損失をした場合

損失繰越できないので注意。

 

又、仮想通貨を持続的に購入していた場合、

移動平均法を使って計算します。

 

仮想通貨の計算方法

こちらに<例>として書いてあります。

 

売買をたくさんした場合

自分でもどんな状態か分からない人が

多いと思います。

 

感覚的に数百万以上も利益が出ているな・・

と思ったら、税理士に相談した方が

確実ですし、時間も節約になります。

 

簡単なのは、

一回購入しただけで、利益が出た場合。

このような人達は購入した時の金額と

売却した時の金額の差額を計算するだけなので

簡単です。

 

まとめ

「調べても税金のことがさっぱり分からん!」

という人達へ、最強の節税方法があります。

 

利確しないことです。

 

そうすれば、税金を払う必要はないし

確定申告する必要もありません。

 

まだ、仮想通貨の法的処置は変わる可能性が

あります。

 

今後、株式のように申告分離課税や特定口座が

適用されれば、

税金の計算もしなくていいし

雑所得じゃなくなればこんなめんどくさい計算を

しなくて済みます。

 

「将来的に支払いは仮想通貨も主流になる」と

思うのであれば、慌てて利確しない方が賢明かと

思います。

 

一番悲劇な人は・・

去年の年末までに利益が一億円出て

「他の通貨も買おう」と購入して

年明けに、暴落した場合。。

 

年明けの損益+

去年の一億円に対しての税金がかかります。

 

これが一番かわいそうですね・・

利益が出ても、良いことだらけではないことを

覚えておきましょう。

(私はホールドするつもりです。)

 

では、また~!!

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