無職が家賃補助を貰う方法や手順【預金50万円以下なら可能】

こんにちは!
無職で預金100万円以下で生活しているイタリアン仮面です!
@itariankamen

やばい、無職になったから家賃払えない・・・

失業手当が出るまで、あと3ヶ月もあるしバイトも出来ないし借金するしかないのかな〜

この辺りの不安を解消していきます。

 

結論から言いますと、無職でも預金50万円以下なら家賃補助を貰うことが出来ます。

失業保険って、貰えるのはありがたいですけど、3ヶ月後ってのがキツイですよね。

その3ヶ月間も、毎月、家賃が発生するから、無職者にとっては、ハラハラドキドキ期間です。

 

私も、無職になった時にこの制度を知りまして、

イタリアン仮面

こんな制度があるのか!
よっしゃ!申請したろ!

と気合いを入れて調べて、準備をしてましたが・・・

 

実家暮らし&預金が50万円より少し多かったので対象外でした・・・泣。

 

イタリアン仮面

まさか、無職の間で線引きされるとは思ってなかったよ、

 

この記事では、無職が家賃補助を貰う方法や手順を紹介していきます。

私は、家賃補助を受けれませんでしたが、この記事を読んで「そんな制度があるのか!」と知って貰えて、同士(無職)が少しでも助かるように全力で書いて行きますので、参考にして貰えると嬉しいです!

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無職が家賃補助を貰う方法(支給条件)

家賃補助の正式名称は、「住居確保給付金」です。

家賃補助と検索しても出てきますが、名前が違って戸惑わないように一応、正式名称も覚えておいた方が良いですね。

この記事では、「家賃補助」と「住居確保給付金」の2つの単語が出てきますが、同一と思って貰えると助かります。

 

家賃補助は、各市町村によって、若干の違いがあるので、申請するときは一度、役所に問い合わせした方が良いです。

全体的な条件としては・・・

支給条件
  1. 離職後2年以内かつ65歳未満の人
  2. 住宅を喪失する可能性がある人
  3. 申請者と同一世帯の者の預貯金等の合計が基準額の6倍以下であること、100万円以下(市町村によって異なります)
  4. 申請者及び同一世帯の者が住宅確保給付金と類にの給付(職業訓練受講給付金や生活保護など)を受けていないこと
  5. 申請者及び同一世帯の者が暴力団員でないこと
  6. 離職前に世帯の生計を主に維持していたこと
  7. 再就職の為に、最低でも規定された就職活動を行うこと
  8. 申請者と同一世帯の者の合計収入が、基準額と家賃(支給限度額が上限)以下であること
⑥:離職後に離婚等によって生計を主に維持することになった場合でも支給対象になります。

⑦:規定された就職活動は以下3点です。

  • 毎月2回以上、ハローワークの職業相談を受ける
  • 原則週1回以上、求人先へ応募するか面接を受けること
  • 毎月4回以上、福祉事業所などの相談支援員の面接を受けて、就職活動に関する報告を行うこと

⑧:基準額については、世帯人数ごとによって金額が変わります。(各市町村で確信した方が良いです)

 

条件が多く、審査が厳しそうと思うかもですが、要は・・・

  • 無職(収入がなし)
  • 貯金額が100万円以下
  • 一人暮らし
  • 再就職をするつもりがある

この条件を満たしていれば、受給資格はあるので、とりあえず相談してみた方が、手っ取り早く、受給資格があるか分かります。

 

一応、参考までに、東京都台東区の基準額は以下になります。

世帯収入合計額表
世帯員数 収入基準額 収入基準額の例(家賃上限額で計算した場合)
単身世帯 基準額84,000円+家賃月額(上限額53,700円) 137,700円
2人世帯 基準額130,000円+家賃月額(上限額64,000円) 194,000円
3人世帯 基準額172,000円+家賃月額(上限額69,800円) 241,800円
4人世帯 基準額214,000円+家賃月額(上限額69,800円) 283,800円
5人世帯 基準額255,000円+家賃月額(上限額69,800円) 324,800円

引用元:台東区(住居確保給付金の支給)

支給期間

家賃補助の支給期間は、原則3ヶ月です。

一定の条件を満たせば、延長することができ、最大で9ヶ月間に渡って、家賃補助を支給することが出来ます。

 

無職

最大9ヶ月も貰えるの!?無職最高!!

と思うかも知れませんが、家賃補助は、あくまでも、再就職支援が目的なので、延長申請する時に何も就職活動をして以内場合は、延長申請が通らないので、注意が必要です。

<参考資料>

住居確保給付金について(厚生労働省)

生活困窮者自立支援制度について(厚生労働省)

支給金額

支給金額も、各市区町村によって、若干の違いがあるので、役所に問い合わせをした方が良いのですが、何件か参考資料を記載するので、「こんぐらいは貰えるのかな?」と参考にして見て下さい。

<横浜市>

世帯員数 基準額 上限家賃額
1人 84,000円 52,000円
2人 130,000円 62,000円
3人 172,000円 68,000円
4人 214,000円 68,000円
5人 255,000円 68,000円
6人 297,000円 73,000円
7人 334,000円 81,000円
8人 370,000円 81,000円
9人 407,000円 81,000円
10人 443,000円 81,000円

引用元:横浜市(生活困窮者住居確保給付金について)

 

<東大阪市>

  
世帯員数上限家賃
1人38,000円
2人46,000円
3〜5人49,000円

引用元:東大阪(住居確保給付金事業について)

申請場所

家賃補助の申請場所は、住んでいる地域の「自立相談支援機関」になります。

地域によって、少し呼び名が変わっていたりする場合が、ありますが、(足立区:生活保護指導課)市役所に電話して、

イタリアン仮面

住居確保給付金(家賃補助)の申請を行いたいのですが、
どちらで申請すれば良いですか?

と問い合わせをすれば大丈夫です。

 

必要書類

家賃補助に必要な書類は、下記の通りです。

  1. 住居確保給付金支給申請書(自立相談支給期間で貰えます)
  2. 住居確保給付金申請時確認書(自立相談支給期間で貰えます)
  3. 本人確認証(免許証やパスポート)
  4. 金融資産が確認できる書類(通帳など)
  5. 離職したことが確認できる書類
  6. 収入が確認できる書類
  7. 求職申し込みが確認できる書類(ハローワークカードや求職申し込み書類)
  8. 居住している賃貸住宅の賃貸借契約書の写し

 

⑤:離職票は勤めていた会社から2週間以内までには郵送されてきますが、送られてこない・捨ててしまった場合は、給料が振り込まれていた通帳の写しや離職したことを証明できる書類があれば代替出来ます。

 

⑥:2人以上の世帯の場合は全員の収入に関する書類が必要です。(給料明細や通帳など)失業手当や年金を受給している場合は、「雇用保険受給資格証明書」や「年金手帳」も準備しましょう。

とりあえず相談して見るのもありです

無職

やること多そうでめんどくさそう・・・

確かに、見慣れない言葉が多かったり、確認しないといけないことや、揃えなくてはいけない書類などありますが、とりあえず「自立相談支援機関」に電話して、自分の状況を説明し、受給資格があるか聞くだけでも良いかと思います。

 

言葉で説明を受けたり、何回も申請に必要な書類を調べていると、段々、理解できると思うので、リアリティーも保つためにも電話した方が良いかと。

 

先ほども言いましたが、市区町村によって若干違いがあるので、確認が大事になります。

例えば、預貯金が100万円以下と言う場所もあれば、50万円以下の場所もあるので・・・

50万円以下なら、預貯金の条件に関しては、問題ないと思います。

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まとめ

手続きが若干面倒だと思いますが、「家賃を支払う金額を抑えられる!」と思えば行動出来そうですね。

家賃補助が下りれば、生活も少し楽になりますし、失業手当を貰うまでの手助けとしては、有効な制度かと思います。

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