生活保護中でもアルバイトは出来ます【収入認定額を超えなければOK】

こんにちは!
無職生活4ヶ月目を迎えても、一向に働こうとしていないイタリアン仮面です!
@itariankamen

生活保護中にアルバイトってしてもいいのかな?

バレないように働けば問題なさそうだけど、バレたら生活保護廃止になっちゃうかな?

この辺りの情報をシェアします。

 

病気やケガで仕事をすることができなかったり、会社をリストラされたりして生活保護を受ける方も少なくありません。

本当は働きたいけれど、生活保護を受けるとアルバイトさえもできない。そんな風に思っている人も多いのではないでしょうか?

実は生活保護を受けていても、アルバイトをすることが可能です。今回はアルバイトができる理由と、その条件についてご紹介します。

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生活保護中でもアルバイトは出来ます

もともと生活保護の目的は、受給している人の最低限度の生活を保障し、自立(一人で生活をすることができるようになること)をすることです。

自立にはいろいろな考え方がありますが、就労をすることも自立の1つになります。

 

生活保護は例え働いて収入があったとしても、収入認定額が最低生活費以下であれば足りない分だけ受給ができます。

そのため、生活保護を受けていてもアルバイトをすることは可能です。

国や市役所も、積極的にアルバイトを含む就労を勧めています。

 

ただし生活保護を受けながらアルバイトをするためには、以下3点の条件があります。

  • アルバイトで得た収入は報告する
  • 基礎控除後の収入が最低生活費以下であること
  • 収入認定額が最低生活費を越えなければOK

少し順番に見ていきましょう!

アルバイトで得た収入は報告する

アルバイトをして得た収入は、市役所の担当職員に必ず報告をしてください。

もし収入があることを故意に隠し、そのことが知られると大変なことになります。

受給した保護費は当然徴収されますが、もし悪質なケースと判断されれば刑事告訴されることもあります。

生活保護法第85条により、「3年以下の懲役ないし100万円以下の罰金」に処される可能性も生じます。

基礎控除後の収入が最低生活費以下であること

基礎控除に関して具体例込みで少し解説して行きますね。

特に、難しいことは何もないもので、「こんな感じなのか」とざっくりでも分かれば良いと思います。

内容としましては、以下3点。

  • 基礎控除とは何か?
  • 基礎控除に該当するもの
  • アルバイト収入で基礎控除適用の事例

1〜2分で読めるので、サクッと読んで行きましょう!

①基礎控除とは何か

アルバイトで得た収入には「基礎控除」というものが適用されます。

基礎控除とはアルバイトの収入額に応じて一定の控除がなされ、控除後の金額が収入認定額となるものです。

 

アルバイトをするためには髪をカットして整え、衣類もキレイなものを着用する必要があります。

仕事内容によっては、本を購入して知識や技術を深める必要もあるかもしれません。

 

また職場の付き合いで一緒に食事をしたり、飲みに行ったりすることも考えられます。

このような支出は働くために必要な経費と判断され、基礎控除として適用されます。

②基礎控除に該当するもの

基礎控除は生活保護受給者でアルバイト等の収入があれば、誰でも適用されます。

収入額に応じて、控除額が変わってきます。

<*平成30年10月時点の基礎控除額例>

・収入額15,200以下の場合、基礎控除額は全額
・収入額30,000円の場合、基礎控除額16,400円
・収入額63,000円の場合、基礎控除額20,000円

 

未成年者のアルバイトには、基礎控除とは別に「未成年者控除」があります。
*平成30年10月時点で11,400円

 

また新規で継続性のある仕事に就いた場合は、「新規就労控除」が基礎控除とは別に適用されます。
*平成30年10月時点で11,200円

③アルバイト収入で基礎控除適用の具体例

現在受給している生活保護費が10万円とします。

アルバイトで6万3千円の収入があると、この6万3千円に2万円の基礎控除が適用されます。

アルバイト収入6万3千円-基礎控除2万円=収入認定額4万3千円になります。

 

つまり、本来の生活保護費10万円-収入認定額4万3千円=受給できる生活保護費5万7千円となります。

アルバイト収入6万3千円にプラスして、生活保護費が5万7千円もらえるということです。

アルバイトをしなければ生活保護費10万円のみの収入ですが、プラスで2万円もらうことができるということです。

<参考資料>
平成 30 年度 生活保護実施要領等 – 厚生労働省

収入認定額が最低生活費を越えなければOK

これまで説明した通りアルバイトをしていても、基礎控除後の金額(収入認定額)が最低生活費を超えていなければ生活保護の受給を続けることができます。

 

「アルバイトしたら、生活保護のお金が減っちゃう!」と思っていた人もいると思いますが、少しアルバイトをしても、生活保護が減るのではなく、むしろお金が増える場合があるので、一度計算してみると良さそうですね!

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まとめ

いかがでしたか?生活保護は自立を助長するための制度であることが理解できたのではないでしょうか。

アルバイトをすることもできるので、生活保護を上手に活用して自立を目指してください。

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