【計算方法】無職の住民税はいくら払う？【去年の収入によります】

こんにちは！
過去に無職経験ありで、一週間後にまた無職になるイタリアン仮面です！
@itariankamen

無職になったんだけど、住民税っていくら払えばいいのかな？

収入ないから、何もしなくて大丈夫だよね？

この辺りの情報についてお答えします。

結論から言いまして、無職でも住民税は支払う義務があり、去年の年収によって支払い金額が変わります。

長年無職で収入がない場合、きちんと申告すれば減額あるいは非課税となります。

ただ、ついこの間まで働いていた、という人は去年の収入の額面に応じた住民税が義務付けられます。

住民税は所得や申告によって、各自治体の職員が計算してくれますが、具体的にどれくらい払うのか気になりますよね。

住民税の計算方法も調べてみました。

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無職の住民税は去年の収入によります。

住民税は1月から12月の所得を元にする「所得割」と各自治体で決められた「均等割(市町村税+都道府県税)」を合算した税です。

仕事を辞めて無職になったとしても、翌年は住民税の支払い義務は発生します。

なので、事情で退職する時、翌年の住民税の準備をしてからにした方が良いですね。

また無職でもウェブ収入や株、不動産所得などの収入がある場合、こちらも住民税の支払い義務が発生します。

もし何年も無職状態が続いていたり、働いていても自治体の定める所得額より少ない場合、住民税の免除や控除が適応されます。

そのケースとは、以下３点になります。

• 所得割の場合
• 扶養家族がいる場合
• 均等割の場合

順番に見て行きましょう！

所得割の場合

1　未成年、障がい者、あるいは所得の低いシングルマザー・シングルファーザーで昨年の合計所得が125万円以下

2　前年の合計所得金額が扶養家族がいない場合　35万円以下

扶養家族がいる場合

35×(控除対象配偶者+扶養家族の人数×1)+21万円で算出された金額以下

均等割の場合

1　扶養家族がいない場合　28万円以下

2　扶養家族がいる場合　28万円×(扶養家族の人数+1)+16万8千円

と、なります。

金額に関する数値、均等割の額は自治体によって違います。

※住民税免除の対象として生活保護受給者がありますが、ここでは割愛します。

前年度まで勤めていた方は、元の勤め先から住民税の算出がされ、次年度に請求がきます。

しかし仕事を辞めて以降、無職状態であるならば、自分で所得を割り出さなければなりません。

確定申告で所得を申請し、次年度の住民税を算出します。

非課税や免税などの制度が適応されるケースがあるので、収入がゼロでも必ず確定申告をしましょう。

では具体的に住民税はどのくらいの額になるのか。次で説明します。

①計算方法（年収300万円の場合）

住民税=所得割+均等割です。

均等割はともかく、所得割が結構複雑ですので、順を追って説明します。

給与所得控除も年収ごとに額が変わってきます。

年収360万から181万円の場合、給与所得控除額はその30％+18万円。

ですので年収が額面で300万円の人は、

300×0.3+18=108万円が給与所得控除額となります。

基礎控除額は自治体によって違いますが、ここでは33万と計算します。

また社会保険料は年収300万円の場合は14.22％、約43万円ですので、この額も控除されます。

300-(108+33+43)×10％=11.6万円

と、なりますが、この他にもローンや生命保険、扶養家族などでも控除される場合があります。

ローン他特別な控除がない場合は所得割11万6千円。

これに均等割が加算されます。

均等割の場合は地方で5000円前後、都市部では6000円前後になるケースがほとんどですね。

市町村税で6割都道府県税で4割となっています。

116000+5000=121000円。

ここからさらに2500円の調整控除というものがあり、上記の12万1千円から2500円が控除されます。

121000-2500=118500円

扶養家族がおらず、年収が額面で300万円の場合は11万8500円が住民税と考えてください。

ただしこの額はあくまで目安です。

②計算方法（年収100万円の場合）

所得税や社会保険料に関しては「103万円」「150万円」が非課税の限度ですが、住民税の場合は年収100万円から住民税の支払い義務が発生します。

正確に言うと、きっちり100万円までは非課税です。

ですから住民税も非課税にしたい、とするパート主婦は手取り100万円以内で働いていることも・・・

先ほど説明しました通り、住民税は収入から給与所得控除と基礎控除額を差し引いた額の10％、さらに均等割5000円を加算して計算します。

年収105万円以下は社会保険料かかりません。

年収額面で102万円、独身、ローンなどもない場合で計算します。

給与所得控除は66万〜162.5万円までは65万円です。

102-(65+33)×10％=4000円

これに調整控除2500円を引くと、「4000-2500=1500」所得割は1500円となる訳です。

均等割は所得が28万円以下なら非課税となります。

102-65=37ですから、年収が102万あれば均等割は課税されます。

また年収が100万円ぴったりでも、所得は35万ですから均等割は課税されます。

つまり、「1500+5000=6500円」が住民税となります。

という人は、「住民税の自動計算サイト」を使えば、自動で住民税の支払額を計算してくれるので、参考にどうぞ！

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どこで支払えば良い？

住民税の支払先は、前年度の1月1日に住所があった自治体です。

つまり4月に引っ越した場合は引っ越す前の自治体に住民税を納めます。

引越し先の自治体には翌年から住民税を納めることになります。

お勤めされている場合は、職場が各市町村に払い、給与から天引きされるので(特別徴収)自分で納めに行く必要がありません。

無職、あるいはフリーランスなど、お勤めされていない方は、各市町村から自宅に納税通知書が送付されます(普通徴収)。

普通徴収の場合は、前年度の2月半ばから3月半ばまでに提出された確定申告から、各市町村が調整額を決定します。

なので、例え収入がなくても、確定申告は必要なのです。

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まとめ

税金の計算方法はかなり複雑ですね。

今までは職場の経理担当者がしてくれていたので、確定申告をしたことがない人も多いことでしょう。

職場からもらえる源泉徴収票や給与明細に記載されていますので、今度チェックしてみてください。

収入がまったくのゼロでも、ほんのわずかでも確定申告は必要です。

収入がなかったり低い場合は、住民税も免除されたり減額されることがあるからです。

逆に申告をしていないと、ペナルティが課せられ不必要な出費になることもあります。

人々の暮らしのために必要な住民税ですが、生活が苦しい人のための救済策は必ずあります。

収入がない時でも、必ず申告はしましょう！